昨日のニュースで恐縮ではあるが、
太陽光発電の余剰電力購入費用、10年度から料金転嫁へ
という記事が掲載された。
転嫁の方法は、家庭や事業所など原則としてすべての電力利用者に対し、
使用量に応じて電気料金に買い取り費用を上乗せする仕組み。
転嫁額は標準家庭で制度導入当初は月額約30円。
導入10年目では最大100円程度になる見通しだ。同制度が始まると、太陽光パネルを導入していない家庭も
電気料金が上がることになる。
いわゆる系統連系の太陽光発電の話である。
太陽光発電のコストは、略設置コストで決まるので、
早いうちにペイできる、このような対応は有効だろう。
但し、設置にあたって、エコカー減税のような補助も必要であろう。
マンション等の屋上に設置した場合に、住人に特典があるとか。
逆潮流の問題が生じるので、爆発的な普及を電力会社が
嫌がったため、このようになったのか、と邪推してみる。

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